相続税申告

相続税申告

被相続人の財産 （プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額）が基礎控除額 （3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円）を超える場合、ご相続を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行う必要があります。

相続税申告の手続きは、税の中でも特に専門性を必要とする分野です。過去300件以上の相続税申告に携わった知識・経験を活かし、今回のご相続で発生する相続税のみではなく、将来的な二次相続についてもご相談ください。

リテックの相続税申告の特徴

１．遺産整理業務とあわせて、相続税申告を行います

通常、相続税申告を取り扱う税理士事務所であれば、必要書類はお客様ご自身で収集する必要があり、税以外の業務（預貯金の解約や証券口座の移管等）については対応していない場合がほとんどです。

弊社は税理士事務所と併せて行政書士法人として、税以外の煩雑な相続手続きについてもお客様に代わり一括して承りますので、お客様の負担を減らすことが可能です。

遺産整理業務

２．基本料金に書面添付制度を含みます

一般的な税理士事務所では適用自体行わない、又は別料金となっている書面添付制度についても基本料金に含まれております。

書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が税務の専門家という立場から、提出する申告書が正確なものであることを証明し、税務当局についても税理士等の立場を尊重するという趣旨に基づく制度です。

具体的には、書面添付制度が適用されている申告書を提出した納税者に対して税務調査が実施される場合には、税理士が記載事項について税務署に対して意見を述べる機会が与えられています。この意見を聞いて税務署側の確認事項が解決したのであれば、予定されていた税務調査が実施されずに省略されるというものです。

書面添付制度は税理士等に与えられた権利であり適用に関しては任意の制度となっております。また手間もかかる為、書面添付制度を利用している税理士等は、全体の2割程度となっております。

リテックの相続税申告においては、多岐に渡る内容精査を行いますので、ほぼ100％の相続税申告について書面添付制度を利用し、税務調査のリスクを減らすように努力しております。

その他にも過去の預金の移動履歴の調査、不動産の現地調査など、様々な検討項目について基本料金に含まれているため、安心してお任せいただければと思います。

相続税申告見積もり例

弊社の相続税申告業務の見積もり例と同様のサービスを提供している他社との比較となります。
詳しい料金体系はこちら

【ケース１】相続財産が5,000万円の場合

• 相続人：3名
• 預貯金 2,000万円（2行）
• 証券口座 1,000万円（1社）
• 不動産 2,000万円（2 箇所）

【ケース２】相続財産が1億円の場合

• 相続人：4名
• 預貯金 5,000万円（3行）
• 証券口座 2,000万円（2社）
• 不動産 3,000万円（4箇所）

※不動産の名義変更は提携先の司法書士が対応：44,000円～
上記お支払い金額はモデルケースに基づく一例であり、個々の状況により異なります。

リテックでは明朗会計を徹底しております

多くの税理士事務所では「基本報酬＋加算報酬」という報酬体系を採用していますが、業務に必須な部分も加算という形で見せかけを安くしており、実際の費用は思っていたよりも高額になることがございます。

リテックの相続税申告では通常の業務で必要な報酬は全て基本報酬に含んでおり、一般的な税理士事務所では追加業務扱いの書類の代行収集費用や、書面添付制度の適用に関しても基本報酬に含んでおります。