料金案内
弊社の業務は、相続手続きの全てを代行するパッケージサービスです
各種必要書類の代行収集やご要望に応じて、各種財産の名義変更も対応いたします。
お客様のご負担は印鑑証明書の取寄せと委任状へのご署名・ご捺印のみとなり、役所や金融機関へ赴く必要もございません。
煩雑で大変な相続手続きを丸ごと専門家にお任せください。
ご相続財産(預貯金や不動産等の全ての合計額)が基礎控除額を下回る場合
= 遺産整理業務
ご相続財産(預貯金や不動産等の全ての合計額)が基礎控除額を上回る場合
= 相続税申告業務
基礎控除額=3,000万円+相続人様の人数×600万円
- 相続人様が2名の場合:4,200万円
- 相続人様が3名の場合:4,800万円
- 相続人様が4名の場合:5,400万円
遺産整理業務
相続財産の金額 | 基本報酬(税込) | |
---|---|---|
相続人が1名 | 相続人が2名以上 | |
1,000万円未満 | 180,000円 | 200,000円 |
2,000万円未満 | 202,500円 | 225,000円 |
3,000万円未満 | 225,000円 | 250,000円 |
5,000万円未満 | ※270,000円 | 300,000円 |
7,000万円未満 | 相続税申告業務対象 | 350,000円 |
7,000万円超 | 400,000円 |
※3,600万円超の場合は、相続税申告業務対象
基本報酬に含まれているもの
- 身分関係
- 被相続人の連続戸籍、戸籍の附票の収集
- 相続人の現在戸籍、戸籍の附票の収集
- 相続関係説明図の作成
- 法定相続情報一覧図の申請
- 公正証書遺言の作成有無の調査
- 財産調査
- 金融財産の残高証明書の取得
- 不動産の名寄帳、固定資産評価証明書、登記簿謄本の代行収集
- 財産目録の作成
- 相続税の申告要否判定
- 遺産分割協議書の作成
- 提携先司法書士の手配
- 相続財産の運用・二次相続対策の相談及び提案
- 相続不動産の売却サポート及び売却後の確定申告サポート
相続税申告業務
相続財産の金額 | 基本報酬(税込) | |
---|---|---|
相続人が1名 | 相続人が2名以上 | |
5,000万円未満 | 450,000円 | 500,000円 |
7,000万円未満 | 585,000円 | 650,000円 |
10,000万円未満 | 765,000円 | 850,000円 |
以降5,000万円毎に加算 | 各225,000円 | 各250,000円 |
基本報酬に含まれているもの
- 遺産整理業務の一切
- 財産調査
- 金融財産の取引履歴・顧客口座元帳の収集
- 各種相続財産の相続税評価額算出、税務調査を見越したリスク精査
- 不動産の現地調査の実施
- 相続税申告
- 相続税申告書の作成・提出
- 書面添付制度の適用
- 遺産分割に伴う税額シミュレーション
※非上場株式の評価や農地の納税猶予特例の実施等の特殊な内容がある場合は個別見積りいたします
遺産整理業務 及び 相続税申告業務における、追加業務に関する料金案内
相続財産の名義変更(ご要望がある場合のみ)
財産の名義変更 | 金額(税込) | 内容 |
---|---|---|
銀行預金の解約 | 10,000円/行 | 被相続人の預金を解約し、振込いたします |
証券口座の移管 | 20,000円/社 | 被相続人の証券口座の株式を移管いたします |
未登記家屋、農地の相続届出 | 各10,000円 | 相続に伴う必要な届出を代行いたします |
上記以外の財産の相続手続き | 各20,000円 | 自動車、端数株式等を名義変更いたします |
不動産の名義変更は提携先の司法書士が対応:44,000円~
任意で行う手続き並びに該当する場合のみ発生する費用
財産の名義変更 | 金額(税込) | 内容 |
---|---|---|
証券保管振替機構照会 | 10,000円 | 被相続人の所有している株式を網羅的に調査いたします |
生命保険契約照会 | 10,000円 | 被相続人の契約している生命保険契約を網羅的に調査いたします |
信用情報照会 | 30,000円 | 被相続人の借金等の負の財産を網羅的に調査いたします |
相続税申告、税理士費用だけで選ぶのは要注意です
お医者さんに専門分野があるように、税理士にも専門分野がございます。
一般的な税理士は会社の顧問税理士業務を中心としており、年間に携わる相続税申告は数件程度となります。
相続税申告は大きな金額を扱うため、一つのミスが大きな影響を与える可能性もございます。
費用だけではなく、ノウハウや専門性などを加味して、依頼する税理士を検討しましょう。